2020-05-04 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
そもそも、宣言の発令が大幅に遅れたこと、当初の指定を七都府県にとどめてしまったこと、そして、国が休業補償の支払を拒み、初動段階で休業要請をしない方針を取ったことで東京都の休業要請が十一日までずれ込んで、対象も縮小されたことなど、感染者数や接触機会、実効再生産数などの削減不足にどう影響を与えたのか、それを含めて客観的な分析の結果を是非国民の皆さんに示してください。
そもそも、宣言の発令が大幅に遅れたこと、当初の指定を七都府県にとどめてしまったこと、そして、国が休業補償の支払を拒み、初動段階で休業要請をしない方針を取ったことで東京都の休業要請が十一日までずれ込んで、対象も縮小されたことなど、感染者数や接触機会、実効再生産数などの削減不足にどう影響を与えたのか、それを含めて客観的な分析の結果を是非国民の皆さんに示してください。
私も委員として出席いたしましたけれども、その最終報告におきましては、現行対策のみでは二千六百万トンから三千六百万トンＣＯ２の削減不足が見込まれる、しかし今後、各部門において、各主体が現行対策に加えて追加対策・施策に全力で取り組むことによって三千七百万トン以上の排出削減効果がある、それによって京都議定書の六％の目標は達成し得るとされております。
これは新聞にありましたが、現行対策では二〇一〇年に四千六百九十万トン削減不足とされていたと。
そのためには、交通量の削減等の施策に待つしかないわけでございますが、かりにこの削減不足分を交通量削減だけで減らすといたしましても、たおかつ総排出量を減らさなければ環境して五十一年の状態に押え、五十五年度には三三％減らして昭和四十七年の交通量まで戻さなければならないというきびしい見通しでございます。